「荘園」のことを少し知りたい人へ


 

「荘園」のことを少し知りたい人へ

 

 古代から江戸時代までの為政者は農業経済を制して来ました。即ち農地を制することです。制するとはその農地(土地)を自分の領地として支配して農民に米を耕作させることです。

 日本史上江戸時代まで為政者は、上は天皇から公卿(高級公家)、大寺院の僧侶、将軍、大名から地方豪族の武士までとなります。ここで領地ですが土地を領有することです。領有する人が領主です。農地(土地)の支配権持っている人は行政権や警察権等を持っていますが、一番大きい権力は年貢、租税の徴収権を持っていることです。通常領主は支配の農民(領民)に耕作させて収穫の中から年貢を徴収します。領主自ら耕作に携わる又領主の自営(直営)農業は例外的です。鎌倉時代は領主の直営もありましたが、室町時代になくなっていき、江戸時代の大名は、全く自営(直営)の部分はありません。すべて年貢による徴収です。

 この農地の領有・所有形態は古代より私有地、国有地、国衙領(こくがりょう)領有地)、荘園領有地)、守護領守護領有地)、大名領戦国大名江戸時代大名領)時代重なり合いながら江戸時代まで変遷してきました

 それでは荘園制度を中心にその内容を見てみます。

 

<古代の農地>

 古代も古い頃は国有地と私有地が混在していましたが、大化の改新が行われ律令制度が施行されてから日本の土地はすべて国有地となりました(7世紀)。百姓(農民)は口分田により一人一人男も女も子供にも規則にのっとって一定の広さの田地を分け与えられます。これは所有権ではありません。耕作権が与えられるのです。一定の年貢(租)を一人当たりいくらで納めます。(人頭税) 

 先ずこれを実施、維持するために国民の完全掌握が必要です。地方の役所が国民の家族構成や生死を完全に把握しなければなりません。しかしこれは困難でした。

又百姓に新規に田んぼを開拓させようとしても、開拓しても自分に耕作権もないので誰も開拓しません。

一方国力増進のため新田開発は国の方針です。新田開発は当時墾田と言いました。そこで開発奨励のため、開発した土地は開発した者に三代に限り耕作権(三世一身法)を与え、その後法律改訂で永代に(墾田永年私財法)耕作を認めることにしました。これはこのようにメリットを与えませんと誰も新田開発をしないからです。

ここで土地の国有制度と口分田制度は100年も満たないうちに無くなって行き、その時の個々の百姓の耕作地が既得権となり、子孫へ継承され、それを基に年貢が納められるようになりました。耕作地の広さを基準にした年貢となります。

これで土地の国有制度と口分田の制度は完全に崩壊しました。国が支配する土地は国衙領(こくがりょう)国司って管理年貢収、行政権、警察権等)。国司尾張(おわりの)(かみ)播磨(はりまの)(かみ)す。

米の生産量の増大が国力の増大(国民の増、年貢の増収)となります。そのために朝廷は新田開発の奨励を一般国民に行います。

この新たに開発された土地が荘園なのです。

 

<初期の荘園>

 新田開発には大変な資金力が必要です。これには中央の裕福な寺家や天皇家、摂関家、公卿(高級貴族)が中心になって行いました。開発しますと彼らの私領地となります。これは自墾地型荘園と呼ばれ、初期の荘園(8〜9世紀 奈良時代から平安時代の初め頃)と言われていますが、続きませんでした。京にいる彼らと現地が遠い所が多く、開拓の続行やその後の維持が難しいからです。

 

<平安時代の荘園>

 次に現れた新田開発者は、各地方の武士(豪族)たちです。新田開発には国司(今日の知事)の許可が必要であり、開発後もその土地の年貢を納めなければなりません。又いつ国司に土地を取り上げられるか分かりません。開発してもなかなか私領地とはなりません。国司の力はこの頃は地方の武士の力より強かったのです。

 そこで地方の新田開発者である武士は、開発した土地を中央の権門勢家(寺社や高級公家)に寄進して土地の名義を権門勢家にして、彼らの力で国司を抑え開発した土地の確保、領有化を図る方法を取ることにしました。これが10世紀以降(平安時代中期)に広まった寄進型と言われる荘園で一般的に荘園と言えばこの型の荘園をさすと言って良いでしょう。

 さてこの寄進型荘園は大きく発展します。具体的な仕組みは、地方の武士たちが開発した農地(田んぼ)を中央(京)の寺社や有力公家(権門)に寄進して彼らを領家(領主)とし、自分を下司(げし又はげすと言います)という現地の管理人(荘官)として届け、開発新田の承認をとり、私領地として国司の承認をとります。下司は管理人の体裁を取りながら実態は現地領主であって農地の領主は中央の領家と下司の二人になります。中央の権門(領家)は国司よりはるかに政治力が上ですので、これでこの開発した土地を国司に取り上げられてしまう恐れがなくなります。

 領家(京都の領主)は更に政治力がある権門の摂関家等の公卿や大寺社を本家(三人目の領主)として頂き、今度はその土地に年貢免除特権を得ます。(不輸租田)、更に警察権得て、国司が立ち入れない権利も得ます。(不入権)

 こうして荘園は国が立ち入れない完全な私領地なります。この形が日本全国に波及していきます。もちろん従来の国が領有する土地(国衙領(こくがりょう))はあり、中世は荘園と国衙領が併存するのです。鎌倉時代末には両者は半々であったであろう言われています。

 それでは荘園の関係者の標準的な関係者((しき)と言います)を見てみましょう。上から本家(ほんけ)天皇家・摂関家等の有力()(ぎょう)大型の寺社)領家(りょうけ)(一般の公家・寺社)−預所(あずかりどころ)(領家の代理)−下司(げし)(現地の開発領主で武士)―名主(みょうしゅ)(耕作者の代表)−百姓(耕作者)となります。

荘園領主と言えば本家、領家と下司になります。本所と言う言葉も出てききます。これは本家か領家のことで、実質に差配するどちらかをさします。百姓(耕作者)が納める年貢を領主達で分け合います。

 

<鎌倉時代の荘園>

 さてこのような形で平安時代末の平清盛の政権まで荘園は発展、展開していたのですが、源頼朝が鎌倉幕府を成立させて、地頭制度を導入しました。

 地頭は当初は頼朝が義経追討を目的に後白河法皇に設置を認めさせたものです。しかし実態は頼朝が平家(と平家に味方の公家等)より没収した農地(没官領(もっかんりょう))を頼朝御家人(ごけにん)(家来)恩賞として(あてが)がう手段として地頭制度を新たに設けたのです。その後地頭は全国の荘園に置かれました。よって上述の組織の中に新たに地頭が入ります。地頭も一種の領主です。下司はそのまま組織(職)に残ります。この下司現地領主)の上の地位に出来領主と考えてください。下司はだんだん地頭に取って代わられます

 更に頼朝は守護制度を導入します。守護も義経追討の目的で頼朝が後白河法皇に新たな制度として認めさせたのもので、日本国内の国々(武蔵国守護、相模国守護、上総国守護等々)に配置した軍司令官です。彼等の下に頼朝の御家人や地頭や地元の武士達を配下として軍事組織を作ったのです。義経討滅後もこの守護制度は軍事組織として存続します。しかし守護は、元々はその国や地域を支配する領主の役職ではありませんでした。

 ところが守護は戦争が起こると、戦費としてその国の年貢(庄園も国有領(国衙領(こくがりょう)全て)の半分を徴収できる権限(半済(はんぜい))を与えられていました。時代が下るにつれて守護は戦争がなくともこの特権を行使するようになりました。守護も領主の仲間入りです。

 ここで荘園の領主達を整理しますと、鎌倉時代は本家(天皇家、摂関家等の高級公家や大規模な寺社)、領家(一般の公家や寺社)、下司(開発領主)、地頭(源頼朝の恩賞)そして守護となります。一つの土地を複数の関係者が領有していたのです。

 

<室町時代の荘園>

 ついで室町時代になりますと室町幕府の政策により守護権限が拡大しその軍事力と相まって、守護が本家、領家を抑え、荘園の支配を広めます。下司や地頭を家来(被官)にして領主としての勢力を強めます。荘園は守護に浸食され減っていきます。

守護は国衙領(国有領)をも浸食します。守護領国が形成されます。

 それでも室町時代の中ごろまで、本家を領主とする荘園は幕府に守られていましたが、応仁の乱を境に戦国時代に入りますと、荘園制度を守ってくれる幕府の権力が弱くなります。

 

<庄園の消滅>

世は下剋上により守護大名(将軍が任命)に代わり、戦国大名(自力)となります。農地(土地)は戦国大名の支配となって行きます。そして日本全国すべて大名領国となります。

 そして古代から続いた荘園制度は豊臣秀吉時代に完全に消滅します。これが荘園の歴史です。

 

以上

 

2014年2月8日

梅 一声